こんにちは、小川です。今回からブログを書かせていただくことになりました。金融機関時代の経験、中小企業診断士としての考え方、会計事務所の役割、なんかを、周りで起きていることなどを通して、自分の思うことを思うままに書いていこうと思います。
皆様、お付き合いのほど、よろしくお願いいたします。

さて、まもなく金融庁から金融レポートと平成29事務年度の金融行政方針が発表されると思いますが、この内容に対する対応で金融機関は右往左往するのでしょうね。
最近よく言われている「事業性評価」は金融行政的にも目玉的な扱いですから、加速することはあれど、減退することはまずないでしょう。
金融機関も結構大変なんですよね、業務は増える一方、なのに時間は削られる、人手も足りない。その中で、今までと違う行政指導が行われて、事業性評価シートつくったり、支援メニュー利用実績を並べたり・・・。
現場の方になかなか事業性評価という考えが浸透しないのもわかる気がします。

ところで事業性評価ってそもそもどういったことでしょう?
金融行政方針などでは、事業性評価とは「財務データや担保・保証に必要以上に依存することなく、借り手企業の事業の内容や成長可能性などを適切に評価する」ことであり、金融機関は事業性評価に基づいて「融資や助言を行い、企業や産業の成長を支援していくことが求められる」とされています。
「必要以上に」とあるので、担保・保証をとってはいけない、とは言っていないのですね。担保・保証は必要ありませんと金融機関から言われる企業を目指したいところではありますが。
要は、過去数字にのみ囚われることなく、その事業先がやっていることや将来見通しについて重点を置きましょう、ということですね。

ということは、金融機関は経営者との対話が求められます。数字で見えないものを追っていくには事業先のことをよく知ること、その入り口が経営者との対話、ということになります。であれば、金融機関が社長から事業について教えてもらう、ことと同義のはずなんです。
なおかつ、金融機関、特に地域金融機関にとって中小企業者の方はお客様のはず。ということは立ち位置は少なくともフィフティーフィフティーのはず、なんです。

ところが、金融機関は事業性を「評価」しなさいと行政から指導されているわけです。事業先のためにやってあげてる感が出てしまうのですよね、「評価」という表現が。だから、どうしても、事業性評価という言葉を聞くと、上から目線のような気がしてなりません。
個人的には、事業把握、事業に対する理解、といった表現の方がしっくりきます。

で、表現はともかく、適切な事業性評価のためには、金融機関側が事業先の事業を知る努力がいるとともに、事業者側にも自らの事業を理解してもらう努力がいる、ともいえます。

ただ、このような局面で起きやすいのが、情報の非対称性。この言葉を辞書で引くと、「取引を行う際、商品等に関して当事者がもっている情報に当事者間で格差があること」
とあります。つまり、必ずしも、共通認識の下で対話ができるとは限らないのです。伝わったと思ったら、全然意味が違って伝わっていた、なんて、日常生活でもよくあります。自分の思っていることを人に言葉で伝えるのは意外と難しいものです。

であれば、事業を知ったり、理解するためには共通言語が必要となります。

自分はこの共通言語が「経営計画」であると考えています。
共通言語がある⇒対話しやすい⇒事業が理解しやすい、わかってもらいやすい⇒支援をしやすい、得られやすい、という構造が成り立ちやすいものです。
事業の状況とやりたいことを経営計画に落とし込んで見える化し、みんなで同じ方向を目指しましょう、ということです。

そうやって考えると、対金融機関のみならず、事業に関わる人みんなに向けたものであるべきで、事業を行っている方全てに、「“見える化した”経営計画」が必要なはずなんです。
みなさん、自分の事業を“見える化した”経営計画はお持ちですか?

どのような形でも構わないと思います。決まった形はありません。ただ、事業をやっている以上、常に経営計画はあるべきなんだ、と思います。少なくとも、自分はそう信じています。

SHIPでは、経営計画の策定、戦略実行、予実管理まで、トータルサポートで“経営”に関する支援を行っています。
SHIPは中小事業者の方の“伴走者”として走り続けますので、いつでもお気軽にお声掛けください。

ちなみに、経営計画に関するセミナーなんかもやってますので、ご興味ある方ぜひご参加ください。