コミュニケーションアプリ活用のススメ2022.10.26 アソシエイトパートナー 乳井 俊文

皆さん、こんにちは。SHIPアソシエイトパートナー、株式会社クリイエティブアローズの乳井です。
今回は飲食店や小売業の方には是非取り組んで欲しいコミュニケーション施策のお話です。

最近、私へ多く寄せられるビジネス課題として、

✔折込チラシが本当に効いているのか分からない
✔デジタルシフトを考えているが、どうすれば良いか分からない
✔デジタルマーケティングの効果的な運用が分からない

がとても多くなっています。

小売業の場合、広告予算の中で高い比率を占めるのが、折込チラシです。しかし、特に関東圏の場合は新聞購読率の低下が顕著で、それに伴い、折込チラシの印刷量も減少していきます。つまり、届ける相手がどんどん減っている事になります。長年の間、慣習として続けてきたこの取り組み。もう10数年前から広告業界で語られてきた事ですが、2022年に入り各社予算削減の動きが顕著になってきました。食品スーパーであれば、弊社も取引のある大手企業も予算を大幅に削減。週2回の折込チラシを週1回へ削減を進めています。弊社は主に、既存の折込チラシのデータ資産を活用したデジタルマーケティング戦略を担当していたりします。

クライアントの会議でこんな会話があったそうです。とある企業の販促会議内でのことです。

Aさん:「折込チラシは本当に効果があるのかな?正直なところ、私は見ないのですが、皆さん新聞購読していますか?」
Bさん:「私は新聞購読していません。。。」
Cさん:「私も。。。」

結局、この会議に参加するメンバーが誰一人新聞を購読していないことが判明しました。また、オフラインメディアとして、効果測定がしづらい、つまり効果が見えづらい、費用対効果を掴みにくい、ということもあり、デジタルシフトが急加速しているのです。

さて、ここからが本題です。では、今まで取り組んできた折込チラシを削減するとして、具体的にどのようにデジタルシフトしていけば良いのか?GoogleやYahoo、SNSに広告を出す?単純にこういう考えもありますが、これは最善では無いと考えています。何故なら、折込チラシをはじめとする広告は、一定の確率の中で、企業側がお知らせしたい情報を、相手の事も良く知らないまま、ただただ一方的にお知らせするだけだからです。単純にネット広告も、新聞かネットかの違いだけで本質は変わりません。ではどうすれば良いか?

私の推奨は、まず、

A:メディアごとの役割
・既存メディア(折込チラシ他)→ 受動的 → 集客

・デジタルコミュニケーション → 能動的 → 顧客とのつながり

・店舗体験 → 能動的 → ファン化

のように役割をしっかり定めて、それぞれのメディアに求める事と成果の整理からはじめる事です。また、その際には、

B:カスタマージャーニー(※実際には世代やクラスター別に、もっと細分化したマップが必要です)
・来店前

・来店

・来店後

といったカスタマージャーニーに各メディアを落とし込んでみて、どうやってファン化へ導くのか、のストーリー設計が必要不可欠です。こうやって俯瞰してみて、何か気づく事はありませんか?
「A:メディアごとの役割」の中間に位置するデジタルコミュニケーション。従来で言えば、ポイントや会員システムが担ってきたポジションです。デジタルコミュニケーションが得意なことはデータの蓄積と分析です。顧客理解を深め、究極の1 to 1マーケティングを実現できる唯一の取り組みです。
犬を飼っている顧客へはドッグフードを、その中でも健康志向のフードを購入するユーザーにはヘルシーなフードを。よりその顧客へ向けた有意義な情報を、ピンポイントで発信する事が可能です。しかも労働コストを抑えながら実現できてしまいます。

コミュニケーションの中心はデジタルコミュニケーション。顧客とのつながりを強化するだけでは無く、集客やファン化への橋渡し役でもあります。折込チラシの効果を最大化するためにも、日常的に顧客とつながれる接点創りが必要不可欠です。そこで、繋がる顧客が増えれば増える程、広告予算は削減可能なのです。

|顧客と繋がるコミュニケーションアプリ|
LINE
飲食店や小売業は効果が期待できるアプリ。弊社では、LINEミニアプリの開発からサポートしています。
顧客の属性データを外部データベースに蓄積し、購買履歴を分析することで、複数のセグメンテーションを設定。各セグメンテーションに最適化したコンテンツを開発し、配信することでエンゲージメントを高める事ができます。また、高度な連携では店舗のPOSと連携することで、オフラインの購買データに属性データを紐づける事が可能です。

大手企業の場合、自社で同等の機能を付加したオリジナルのアプリを開発する傾向もあります。勿論、自社で掌握できるアプリの方が良いかも知れませんが、導入の検討には条件があります。それは、しっかりと予算を捻出できる企業だけです。なぜならば、開発のイニシャルコストの他に、

・オリジナルアプリをダウンロードして貰うための広告宣伝費やインセンティブ費用
・コンテンツ開発、運用費用
・定期的な改修費用
・サービスを維持する運用/保守費用

が必要だからです。特に苦戦するのはダウンロードして貰うための施策です。年間で最低でも数千万のコストは必要となります。

これらを天秤にかけた場合、少ないコストでLINEを導入する方が得策のように思えます。2022年4月時点で、日本国内のユーザー数は9,000万人以上です。アクティブユーザーは67%、1日に1回以上利用するユーザーは85%に上ります。年齢構成でみても60歳以上のシニア層にも浸透しています。

顧客との繋がりを強化したい、既存の広告宣伝施策を見直したい、そんな課題をお持ちの方は是非ご相談ください。

株式会社クリイエティブアローズ
https://www.creative-arrows.co.jp

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