“売上”に明確な基準がなかった理由について考える2026.3.18 税理士法人SHIP スタッフ
皆さん、こんにちは。税理士法人SHIP財務サポートの中谷です。
現在、税理士試験に向けて財務諸表論の勉強を進めていますが、その中で印象に残ったテーマの一つが「収益認識会計基準」です。
収益認識会計基準は2021年に適用された比較的新しい会計基準です。
それ以前は、収益の測定（いくらで計上するか）は収入額、認識（いつ計上するか）は「実現」という考え方に基づいており、比較的抽象的なルールで運用されていました。そのため、実務上は会社ごとに異なる基準で処理が行われているケースも少なくありませんでした。
これに対して収益認識会計基準では、収益について一つの考え方が整理されました。
具体的には、①顧客から回収した額のうち、どこまでを収益として計上するのか、②一つの取引の中で収益をどのように分け、いつ認識するのか、といった点が明確に示されています。
個人的に興味深いと感じたのは、企業にとって最も重要な成果指標の一つである「収益」について、これまで明確な基準がなかったという点です。
さらに調べてみると、IFRSや米国会計基準においても同様の収益に関する基準が適用されたのは2018年前後であり、世界的にも比較的最近の動きであることが分かりました。日本の会計基準も、こうした国際的なコンバージェンスの流れの中で整備されている側面があります。
そう考えると、これまで世界的にも収益についてはある程度柔軟な考え方で運用されてきたことが想像されます。
ここで気になるのは、なぜ欧米でも長い間、収益について明確な基準が設けられていなかったのかという点です。
私自身の考えとしては、投資の増加に伴い、企業間の比較可能性を高める必要性が強まったことが背景にあるのではないかと感じています。
ここまで考えると、もはや論文レベルの話になってきます。現在資格勉強中の身としてはそこまで深く追うことはできませんが、会計基準の背景や歴史まで含めて考えることの面白さを感じました。
まずは目の前の試験勉強にしっかり取り組みつつ、今後はこうした視点でも会計を捉えていきたいと思います。
★お気軽にご相談ください
・税理士事務所を探してる
・セカンドオピニオンを探してる
・自社の財務で困っていることがある
・経営計画をたて、予実管理をしたい
・クラウド会計ソフトを導入したい（freee・マネーフォワード）
・税理士法人SHIPについて詳しく知りたい
